税務調査特別対応室 とくしつ

メールでのお問い合わせ

とくしつ(税務調査対応特別室)設立趣旨

代表取締役 松浦 真吾
株式会社税務調査対応特別室
代表取締役 松浦 真吾

経営者の皆様からすれば、どの税理士も同じように見えるかもしれません。しかし、税理士によって結果は違います!

例えば、税務調査の現場では税理士試験には出ない「憲法」をはじめ、税法の借用概念である「民法」・「会社法」さらに「判例」はもちろん、「非公開事例」や「事務運営指針」までも熟知し、なおかつ、課税庁側の「内部事情」や「立場」をも知ることにより、正しい判断が可能となります。

これまで数えきれないほど多くのご相談を頂き、多くの事例を扱ってきましたが、そのほとんどが税理士と調査官による「業界の慣例」で結果が出されていることは残念な事実です。「重加算税(重加)」になるはずのない「重加」、あるいは「修正申告」の必要のない「修正申告のかんしょう勧奨」、又は、知識不足による指導から毎年の納税額が一億円を超えて違っていた事例など驚くべき事実があります。

乱世の経営を守るために今こそ、一般の専門家(スペシャリスト)を超える真のプロフェッショナルチームが必要です。

我々は、日本の中小企業の体力を強くすることで、日本国に貢献することを目的としています。経営者の「安心」と「納得」が国家への「貢献」につながると信じております。

とくしつ(税務調査対応特別室)とは?

  • 税務調査で必要な「憲法」、「民法」、「会社法」、「事務運営方針」などを知らないことで納税者に不利益を与えている。
  • 課税庁のし的に対し、法的根拠に基づかない過去からの慣習や経験での対応で、必要のない附帯税(重加算税)が賦課されている。
  • 書面での反論(抗弁書)は、法的知識、文章力、時間等が必要となるため、多くの税理士が口頭で終わらせ、納税者にとって不透明な調査結果となっている。
  • 国際税務に無知であるため、海外取引がある企業又は海外進出企業へ充分な支援が出来ない。
  • 単なる売上の形状漏れ(会計処理上のミス)を売上の脱漏(意図的な隠ぺい)として重加算税とする否認指摘を平気で行う。
  • 法人税の調査であるにもかかわらず、個人の預金の確認を行う等、法律に定められている質問検査権の範囲を平気で超える。
  • 税法の解釈に基づき避妊してきしなければならないにもかかわらず、「通達にこのように書いてありますから」と租税法律主義を無視した否認指摘を行う。
  • 法理の要件を満たさないにもかかわらず、過去の慣例から平気で無予告調査を実施する。

などなどこれらの問題を解決するには

本当の意味で強い税理士になる!とくしつは本気で税理士業界を変革したい本物の税理士を全力でバックアップする組織です!