会計事務所側税理士の問題
- 必要な法的知識の不足「憲法」「民法」「会社法」「事務運営指針」などへの理解不足が、納税者の不利益につながる。
- 慣習・経験に偏った対応法的根拠に基づかない対応により、必要のない重加算税などが課される。
- 書面で反論できない法的知識・文章力・時間を要する抗弁書を作らず、不透明な調査結果で終わらせる。
- 組織再編等の高度な税務知識の不足組織再編や事業承継など専門性の高い分野に精通しておらず、潜在的な税務リスクを見落とす。
TAX INVESTIGATION PROFESSIONALS
会計事務所の
バックブレーン
皆様の先にある、
顧問先の経営者の安心を支える組織です。
SCROLL
経営者の皆様からすれば、どの税理士も同じように見えるかもしれません。しかし、税務調査の結果は税理士によって大きく変わります。
調査の現場では、税理士試験には出ない「憲法」をはじめ、税法の借用概念である「民法」「会社法」、さらに「判例」「非公開事例」「事務運営指針」までを熟知し、課税庁側の内部事情や立場を知ることで、はじめて正しい判断ができます。
ところが、これまで扱ってきた多くの事例は、税理士と調査官による「業界の慣例」で結果が出されていました。なるはずのない重加算税、必要のない修正申告の勧奨、知識不足による指導で毎年の納税額が1億円を超えて違っていた事例もあります。
乱世の経営を守るために今こそ、一般の専門家（スペシャリスト）を超える、真のプロフェッショナルチームが必要です。
WHY TOKUSHITSU
税務調査の現場にある、
二つの構造的な問題。
納税者の不利益は、税理士側と課税庁側、それぞれの知識・判断・慣例から生じます。
統合
課税庁側課税庁の問題
- 会計ミスを意図的な脱漏と判断単なる売上の計上漏れを、意図的な隠ぺいとして重加算税の対象にする。
- 質問検査権の範囲を超える法人税調査にもかかわらず、個人預金の確認を行うなど、権限の範囲を超える。
- 通達を根拠に否認する税法の解釈ではなく、通達を理由に租税法律主義を無視した否認指摘を行う。
- 慣例による無予告調査法理の要件を満たさないにもかかわらず、過去の慣例から無予告調査を実施する。
顧問先へ安心の提供
会計事務所に徹底的な差別化
SERVICES
とくしつの業務
国税OBを中心に、M&A、事業承継、租税裁判、重加算税などの専門家が在籍。案件ごとに最適なチームを構成し、税務調査への備えと対応、将来に潜む税務リスクの診断を支援します。
01
税務調査に関する
相談・支援業務
調査実施前のプレ調査、調査対応へのアドバイス、調査終了後の抗弁書作成など、各段階を支援します。
02
税務リスク診断
事業承継やM&Aなどの出口戦略に潜む税務上のリスクを顕在化し、対応策をご提案します。
CASE STUDIES
専門性が導いた
解決事例
税務調査や税務リスクをめぐる複雑な問題に対し、法的根拠と実務経験を組み合わせて支援しています。
「税務調査省略」により納税者の時間と精神的負担をゼロに
書面添付を実施している法人の意見聴取で、疑義が生じていないにも関わらず担当調査官が「20年間も調査に行っていないので、現場も確認させてください。」と主張。とくしつメンバーが抗弁書を作成し課税庁側の誤りを指摘、課税庁と数回に渡って交渉した結果、調査が省略されました。
「プレ調査」を実施したことにより不利益を回避
調査開始前の徹底的な事前準備（プレ調査）により、得意先から外注費の水増しを要求されていることが発覚したが、とくしつメンバーの豊富な経験に基づき万全な事前準備を整えた。また、判例に裏付けされた手続きにより、重加算税はもちろん、過小申告加算税も回避した。
「組織再編」に関する税務リスクについての相談
相談者甲は、他の税理士から提案された組織再編スキームによりグループ会社が保有する株式を売却することにより、会社に15億円の売却損を計上する予定であるが、この組織再編スキームに税務リスクがないかどうか不安との相談を受けた。そこで、当該スキームに関する税務リスクの有無について調査したところ、本件は包括否認規定の適用対象または事実認定による個別否認事項の適用を受ける可能性が極めて高いことが判明した。
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