「税務調査省略」により納税者の時間と精神的負担をゼロに

書面添付を実施している法人の意見聴取で、疑義が生じていないにも関わらず担当調査官が「20年間も調査に行っていないので、現場も確認させてください。」と主張。とくしつメンバーが抗文書を作成し課税庁側の誤りを指摘、課税庁と数回に渡って交渉した結果、調査が省略されました。

「プレ調査」を実施したことにより不利益を回避

調査開始前の徹底的な事前準備（プレ調査）により、得意先から外注費の水増しを要求されていること発覚したが、とくしつメンバーの豊富な経験に基づき万全な事前準備を整えた。また、判例に裏付けされた手続きにより、重加算税はもちろん、過小申告加算税も回避した。

「組織再編」に関する税務リスクについての相談

相談者乙は、海外４カ国に子会社及び兄弟会社を有しているが、税務顧問は公認会計士に依頼しているが、国際税務に詳しくない。そこで、国際取引については経理担当者自身が調べながら対応していたが、不安も残るため、国際取引に関する税務リスクの有無についての相談を受けた。そこで、「とくしつ」が調査した結果、移転価格税制に関する別表等の提出書類の不備、出向者に対する給与補てんの寄附金認定のリスク、ロイヤリティの源泉徴収漏れ、出向者を海外へ派遣した場合のPEリスクなど、数多くの税務リスクが顕在化した。